サステナビリティに関するデータ集2024

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中外製薬のサステナビリティおよびダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関するデータを掲載しています。

社会性（DE&I）

  2022年 2023年 2024年
従業員数（中外製薬グループ）*1 *2 連結 7,771名 7,604名 7,778名
従業員数（中外製薬単体）*1 *2 単体 5,103名 4,903名 5,026名
採用社員数（新卒＋キャリア）*1 単体 226名（新卒140名＋キャリア86名） 277名（新卒143名＋キャリア137名） 290名（新卒158名＋キャリア132名）
役員数取締役*1 *3 単体 9名（3名）
＜うち女性＞
取締役数1名
役員数2名		 9名（3名）
＜うち女性＞
取締役数2名
役員数2名		 8名（3名）
＜うち女性＞
取締役数2名
役員数1名
監査役*1 *3 単体 5名（3名） 5名（3名） 5名（3名）
平均年齢*1 単体 43歳5カ月
男性44歳11カ月
女性40歳		 42歳8カ月
男性44歳
女性39歳7カ月		 42歳7カ月
男性44歳
女性39歳8カ月
平均勤続年数*1 単体 16年10カ月 15年10カ月 15年6カ月
女性比率 単体/国内グループ 全社30.6％
管理職*4　17.8％
マネジャー*5　15.9％		 全社32.0％
管理職*4　19.0％
マネジャー*5　17.2％		 全社32.7％
管理職*4　19.7％
マネジャー*5　17.6％
障がい者雇用率*6 国内
グループ		 2.44％ 2.49％ 2.68％
育児休職取得率*7 *8 単体 男性90.7％
女性100.0％		 男性87.6％
女性100.0％ 		男性98.2％
女性101.8％
介護休職取得者数 単体 5名 5名 4名
男女の賃金差異*9 全ての労働者78.5％
内正規雇用労働者
78.4％
内その他雇用労働者69.9％		 全ての労働者78.7％
内正規雇用労働者
78.6％
内その他雇用労働者70.6％		 全ての労働者80.４％
内正規雇用労働者
80.0％
内その他雇用労働者75.2％
ボランティア休職取得者数 単体 0名 0名 0名
ボランティア休暇取得者数 単体 1名 4名 12名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 35,355件 46,252件 39,797件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 28回 30回 30回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 582名（延べ） 663名（延べ） 819名（延べ）
個人投資家および株主向け説明会 単体 3回 3回 1回
株主およびメディア向け施設見学会 単体 2回 1回 1回
株主数*1 単体 83,575名 54,361名 44,636名
発行済株式総数*1 単体 1,679,057,667株 1,679,057,667株 1,679,057,667株
外国人の所有株式数比率*1 単体 74.85％ 77.49％ 78.43％
「個人・その他」所有株式数比率*1 単体 4.29％ 3.47％ 3.06％
  1. *1 12⽉末の実績
  2. *2 従業員数は就業⼈員数を記載
  3. *3 カッコ内は社外取締役、社外監査役の⼈数
  4. *4 中外製薬株式会社（単体）の在籍者ベース
  5. *5 国内中外製薬グループ（中外製薬株式会社＋国内関係会社）の在籍者ベース
  6. *6 2021年より企業グループ算定特例認定のため国内関係会社を含む雇用率（12月1日時点の実績、法定雇用障害者数算出基準による）
  7. *7 該当年度に子の生まれた人数を分母とし、育休を開始した人数を分子としています。（2022、2023年度は、100％を超える場合は「100.0%」と表記）
  8. *8 2022年以降は育児・介護休業法の改正に従い、初回の育児休職取得者のみを対象
  9. *9 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合（2024年以降は年度内の海外勤務者、および入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は除き算出）

＜男女の賃金差異について＞

  • 当社は、年齢・属性に捉われず誰もが活躍でき、役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇を実現することを目指した人事制度を導入しており、処遇は男女同一であり、現在生じている賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。
  • 管理職においては、職務等級制度導入により、ポジションに基づき賃金が決まることから、93.7％と平均年間賃金の差異は小さく、役職の各階層においては90%を超える水準となっています。
  • 一般職の賃金差異（85.0％）の主な要因は、ライフイベントによる男女の育児休業・育児短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務手当等の差異によるものです。特に、育児休業・短時間勤務取得者の割合が多いG3（86.1％）においては、その影響が大きく現れています。当社では、男性の育児参画に向け、育児休業の長期取得に関する目標を設定すると共に、継続的に意識啓発や環境整備に取り組んでおり、男性の育休取得平均日数は増加しています。（2023年：21.4日⇒2024年：31.5日）
  • 差異の解消に向けては、女性マネジャーの積極的な登用やキャリア形成支援等、継続的に女性活躍推進の取り組みに注力しています。
    女性活躍推進の目標及び取り組みについては、「第2【事業の状況】2.【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】」に記載しています。
  • 2025年から導入した新人事制度では、既に管理職に導入済みの職務等級制度を一般社員にも拡大し、ジョブポスティングの仕組みと組み合わせることで、社員が年齢や属性に関係なく、自らのキャリアをデザインし、その実現に向け、より挑戦できる環境を整備しました。

労働災害発生状況

社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2024年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 3.5MB]

1. 年別災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
災害度数率（自社従業員・委託業者） 休業 件数（件） 3 6 0 1 2
度数率 0.21 0.40 0.00 0.07 第三者保証マーク 0.13
不休業 件数（件） 16 12 22 15 27
度数率 1.12 0.80 1.48 1.02 1.74
合計 件数（件） 19 18 22 16 29
度数率 1.33 1.21 1.48 1.09 1.87
強度率（自社従業員・委託業者） 延休業日数 49 69 0 7 103
強度率 0.003 0.004 0.000 0.000 第三者保証マーク 0.005
業務上疾病度数率（自社従業員） 件数 0 0 0 0 0
度数率 0.00 0.00 0.00 0.00 第三者保証マーク 0.00

2. 死亡者数（自社従業員、委託業者）

単位：人

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
自社従業員 0 0 0 0 第三者保証マーク 0
委託業者 0 0 0 0 第三者保証マーク 0

労働災害発生状況指標算定基準

＜集計対象範囲＞
自社従業員：当社グループの国内全事業所における従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む）
委託業者：危険有害業務のある工場・研究所などの事業所において、中外製薬グループ従業員と同一敷地において混在作業を行う委託業者（設備・機器メンテナンス委託先など）の従業員

＜算定期間＞
2024年1月～12月

休業災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

算定方法
休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害（1日以上の休業を伴うものであり労災保険申請のあるもの、通勤災害は除く）による死傷者数で、災害発生の頻度を表します
度数率＝労働災害による死傷者数／延実労働時間数*1×1,000,000
強度率 1,000労働時間当たりの労働災害（通勤災害は除く）による労働損失日数で、災害の重さの程度を表します
強度率＝延労働損失日数／延実労働時間数*1×1,000
業務上疾病度数率 100万延べ実労働時間当たりの職業性疾病者数（労働災害認定者を基準として算出）で、職業性疾病の発生頻度を表します。
職業性疾病は、日本の労働基準法施行規則第35条に定められたものを対象。
度数率＝職業性疾病者数／延実労働時間数*1×1,000,000
  1. *1 2023年度以前の実労働時間が不明な場合の派遣社員の延べ労働時間は、該当年度12月1日時点の労働者数×7.75時間/日×就業日数で推計している。2024年度は派遣社員を含めてすべて実労働時間で集計している。

死亡者数

算定方法
死亡者数 労働災害や業務上疾病に起因する自社従業員及び委託業者従業員の死亡者数の合計

経済性

国際会計基準（IFRS）

単位：億円（億円未満は四捨五入して表示）

  2022年 2023年 2024年
売上収益 連結 12,597 11,114 11,706
研究開発費 連結 1,496 1,749 1,814
営業利益 連結 5,333 4,392 5,420
法人所得税 連結 1,567 1,183 1,557
当期利益 連結 3,744 3,255 3,873
純資産 連結 14,244 16,256 19,015

環境パフォーマンス

環境データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2024年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 3.5MB]
中期環境目標2030に対する進捗は、気候変動対策、循環型資源利用、生物多様性保全のページをご覧ください。

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値*1およびCO2排出量

  単位 2022年 2023年 2024年
電力 GJ 1,123,003 1,245,932 1,266,895
サステナブル電力 GJ 913,223 1,210,420 1,232,832
系統電力 GJ 209,780 35,513 34,063
熱 GJ 27,539 29,008 29,543
重油 GJ 554 273 233
軽油 GJ 2,679 2,898 3,013
ガソリン GJ 19,885 22,529 24,570
都市ガス GJ 957,187 912,985 950,022
LPG GJ 1,176 640 505
総エネルギー使用量 TJ 2,132 2,214 第三者保証マーク 2,275
再生可能エネルギー使用量 TJ 913 1,210 1,233
非再生可能エネルギー使用量 TJ 1,219 1,004 第三者保証マーク 1,042
エネルギー起源CO2排出量*2 トン 61,344 50,787 第三者保証マーク 53,895
  1. *1 エネルギー使用量の熱量換算値は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の単位発熱量を使用しています。なお、サステナブル電力の熱量換算値はエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則に規定されている電気事業所からの買電（0.00864 GJ/kWh）を使用しています。（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
  2. *2 マーケット基準手法による算定

2. 2024年事業所別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  単位 浮間事業所 CPMC*2
藤枝工場		 CPMC*2
宇都宮工場
電力 GJ 521,122 116,730 269,360
サステナブル電力 GJ 521,122 116,730 269,360
系統電力 GJ — — —
熱 GJ — — —
重油 GJ 188 — 46
軽油 GJ — 6 5
ガソリン GJ — 70 4
都市ガス GJ 241,162 398,660 157,763
LPG GJ 0 — 476
総エネルギー使用量 GJ 762,472 515,466 427,652
再生可能エネルギー使用量 GJ 521,122 116,730 269,360
非再生可能エネルギー使用量 GJ 241,350 398,736 158,292
エネルギー起源CO2排出量*1 トン 12,373 20,437 8,118
  単位 中外ライフサイエンスパーク横浜 本社/支店 海外グループ会社*3
電力 GJ 298,985 23,450 37,249
サステナブル電力 GJ 298,985 23,450 3,185
系統電力 GJ — — 34,063
熱 GJ — — 29,543
重油 GJ — — —
軽油 GJ — 2,953 49
ガソリン GJ — 20,172 4,324
都市ガス GJ 152,258 178 —
LPG GJ 30 — —
総エネルギー使用量 GJ 451,273 46,753 71,165
再生可能エネルギー使用量 GJ 298,985 23,450 3,185
非再生可能エネルギー使用量 GJ 152,288 23,303 67,979
エネルギー起源CO2排出量*1 トン 7,805 1,596 3,567
  1. *1 マーケット基準手法による算定
  2. *2 中外製薬工業（株）の略称です。
  3. *3 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー

3. 年別再生可能エネルギー使用量

  単位 2022年 2023年 2024年
太陽光発電量 MWh 74 198 259
サステナブル電力購入量*1 MWh 105,697 140,095 142,689
合計 MWh 105,771 140,293 第三者保証マーク 142,948
  1. *1 グリーン電力証書および非化石証書の購入量を含んでいます。

4. 年別グリーン電力証書・非化石証書購入量

  単位 2022年 2023年 2024年
グリーン電力証書購入量 MWh 27,013 30,624 9,045
非化石証書購入量 MWh 407 3,483 9,340
合計 MWh 27,420 34,107 18,385

5-1. 2024年温室効果ガス排出量

  単位 国内 海外グループ会社*1
工場 研究所 支店 本社
スコープ1（エネルギー起源） トン 35,693 13,039 1,579 17 300
  小計 トン 50,328 300
スコープ1（非エネルギー起源） HFCs（CO2換算重量） トン 365 41 — — —
CFCs, HCFCs（CO2換算重量） トン — — — — —
PFCs（CO2換算重量） トン — — — — —
CH4（CO2換算重量） トン — — — — —
N2O（CO2換算重量） トン — — — — —
SF6（CO2換算重量） トン — — — — —
CO2 トン 53 43 — — 13
  小計 トン 502 13
スコープ1：合計 トン 51,143
スコープ2（マーケット基準手法） トン — — — — 3,267
スコープ2（マーケット基準手法）：合計 トン 3,267
スコープ1+スコープ2（マーケット基準手法）：合計 トン 54,410
スコープ2（ロケーション基準手法） トン 29,682 31,466 744 451 3,353
スコープ2（ロケーション基準手法）：合計 トン 65,695
スコープ1+スコープ2（ロケーション基準手法）：合計 トン 116,838
スコープ3 カテゴリ1（購入した製品・サービス） トン 684,778 —
カテゴリ2（資本財） トン 220,901
カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動） トン 23,566
カテゴリ4（輸送・配送（上流）） トン 11,266 —
カテゴリ5（事業所から出る廃棄物） トン 3,035 1,223 8 72 29
  小計 トン 4,338 29
カテゴリ6（出張） 国内線 トン 1,244 —
国際線 トン 3,210 —
  小計 トン 4,454 —
カテゴリ7（雇用者の通勤） トン 2,478 —
カテゴリ8（リース資産（上流）） トン ＜対象外＞
カテゴリ9（輸送、配送（下流）） トン 29,351 —
カテゴリ10（販売した製品の加工） トン ＜対象外＞
カテゴリ11（販売した製品の使用） トン ＜対象外＞
カテゴリ12（販売した製品の廃棄） トン 139 —
カテゴリ13（リース資産（下流）） トン ＜対象外＞
カテゴリ14（フランチャイズ） トン ＜対象外＞
カテゴリ15（投資） トン 29 —
スコープ3：合計 トン 981,329
スコープ1＋スコープ2（マーケット基準手法）＋スコープ3：合計 トン 1,035,739
スコープ1＋スコープ2（ロケーション基準手法）＋スコープ3：合計 トン 1,098,167
  1. *1 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー

5-2. 年別温室効果ガス排出量

  単位 2022年 2023年 2024年
スコープ1（エネルギー起源）*1 トン 49,405 47,329 第三者保証マーク 50,628
スコープ1（非エネルギー起源） トン 860 662 第三者保証マーク 515
スコープ1：合計 トン 50,265 47,991 第三者保証マーク 51,143
スコープ2：合計（マーケット基準手法）*1 トン 11,940 3,458 第三者保証マーク 3,267
スコープ2：合計（ロケーション基準手法）*1 トン 58,047 64,663 第三者保証マーク 65,695
スコープ3
（カテゴリ1（購入した製品・サービス））		 トン 1,670,420 990,121 684,778
スコープ3
（カテゴリ2（資本財））		 トン 489,941 79,339 第三者保証マーク 220,901
スコープ3
（カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動））		 トン 21,074 21,608 23,566
スコープ3
（カテゴリ4（輸送・配送（上流）））		 トン 13,163 9,397 第三者保証マーク 11,266
スコープ3
（カテゴリ5（事業所から出る廃棄物））*2		 トン 5,091 4,833 第三者保証マーク 4,367
スコープ3
（カテゴリ6（出張））		 トン 1,695 3,915 第三者保証マーク 4,454
スコープ3
（カテゴリ7（雇用者の通勤））		 トン 2,533 2,348 2,478
スコープ3
（カテゴリ8（リース資産（上流））		 トン ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ9（輸送、配送（下流））		 トン 28,607 29,808 29,351
スコープ3
（カテゴリ10（販売した製品の加工））		 トン ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ11（販売した製品の使用））		 トン ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ12（販売した製品の廃棄））		 トン 199 172 139
スコープ3
（カテゴリ13（リース資産（下流））		 トン ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ14（フランチャイズ））		 トン ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ15（投資））		 トン 26 32 29
スコープ3：合計 トン 2,232,749 1,141,573 981,329
  1. *1 中外ライフサイエンスパーク横浜では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）から電力・冷水・温水・蒸気の供給を受けていますが、TGESが購入した都市ガス・電力を当社のエネルギー使用量として計上し、当該都市ガス使用による温室効果ガス排出量をスコープ1、電力使用による温室効果ガス排出量をスコープ2に計上しています。
  2. *2 スコープ3カテゴリ5の集計に誤りがあり、2022年から2023年の排出量を再計算しています。

6. 産業廃棄物排出状況

分類   単位 2022年 2023年 2024年
汚泥 排出量 トン 1,222 771 919
処分量 トン 1 1 0
最終処分量 トン 0 0 0
再資源化量 トン 1,221 770 919
廃油 排出量 トン 132 103 171
処分量 トン 8 7 8
最終処分量 トン 0 0 0
再資源化量 トン 124 96 162
廃酸 排出量 トン 613 642 481
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 613 642 481
廃アルカリ 排出量 トン 173 208 143
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 173 208 143
廃プラスチック類 排出量 トン 588 795 549
処分量 トン 11 11 7
最終処分量 トン 1 1 1
再資源化量 トン 577 783 542
木くず 排出量 トン 21 10 5
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 21 10 5
金属くず 排出量 トン 197 144 69
処分量 トン 0 0 —
最終処分量 トン 0 0 —
再資源化量 トン 197 144 69
ガラス・陶磁器くず 排出量 トン 36 35 23
処分量 トン 0 1 1
最終処分量 トン 0 1 1
再資源化量 トン 36 34 22
廃水銀使用製品（電池類、蛍光灯、水銀体温計等） 排出量 トン 1 3 1
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 1 3 1
非有害廃棄物 合計 排出量 トン 2,983 2,710 第三者保証マーク 2,361
処分量 トン 20 20 第三者保証マーク 16
最終処分量 トン 2 2 1
再資源化量 トン 2,963 2,690 第三者保証マーク 2,345
引火性廃油 排出量 トン 339 273 390
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 339 273 390
強廃酸（pH2.0以下） 排出量 トン 120 15 97
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 120 15 97
強廃アルカリ（pH12.5以上） 排出量 トン 481 387 305
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 481 387 305
感染性廃棄物 排出量 トン 152 116 160
処分量 トン 14 11 5
最終処分量 トン 3 2 1
再資源化量 トン 138 105 155
特定有害産業廃棄物 排出量 トン 38 25 33
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 38 25 33
水銀廃棄物 排出量 トン 0 0 0
処分量 トン — — —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン 0 0 0
有害廃棄物*1 合計 排出量 トン 1,129 815 第三者保証マーク 985
処分量 トン 14 11 第三者保証マーク 5
最終処分量 トン 3 2 1
再資源化量 トン 1,115 804 第三者保証マーク 980
広域認定制度を利用した廃棄物 排出量 トン — 1 第三者保証マーク 1
処分量 トン — — 第三者保証マーク —
最終処分量 トン — — —
再資源化量 トン — 1 第三者保証マーク 1
合計 排出量 トン 4,112 3,527 第三者保証マーク 3,347
処分量 トン 34 31 第三者保証マーク 21
最終処分量*2 トン 4 4 2
再資源化量 トン 4,078 3,496 第三者保証マーク 3,326
再資源化率*3 ％ 99.2 99.1 99.4
最終処分率*4 ％ 0.1 0.1 0.1
  1. *1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
  2. *2 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。（再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していません。）
  3. *3 再資源化量／廃棄物排出量
  4. *4 最終処分量／廃棄物排出量

7. 有価取引量

  単位 2023年 2024年
再利用（リユース） トン 191 第三者保証マーク 0.5
再生利用（リサイクル） トン 95 第三者保証マーク 93

8. 年度別PRTR法対象物質取扱量*1（集計期間：4月〜3月）

  単位 2021年度 2022年度 2023年度
アセトニトリル トン 14.3 25.4 22.0
2-アミノエタノール トン 3.2 2.4 1.9
ジクロロメタン トン 2.5 2.6 1.9
トルエン トン 1.2 1.3 1.2
N, N-ジメチルホルムアミド トン 10.0 21.4 5.1
ノルマルヘキサン トン 3.7 1.3 1.1
  1. *1 年間1トン以上使用した化学物質

9. 年別取水量、排水量

  単位 2022年 2023年 2024年
市水 千トン 506 485 481
井水 千トン 555 539 619
工業用水 千トン 678 794 836
雨水 千トン — 2 3
総取水計 千トン 1,740 1,820 第三者保証マーク 1,939
排水（第三者施設） 千トン 874 947 956
排水（河川・湖、沼） 千トン 493 540 587
排水（海域） 千トン 0 0 0
排水（地下水） 千トン 0 0 0
総排水量 千トン 1,367 1,486 第三者保証マーク 1,542
総消費量 千トン 373 333 第三者保証マーク 396

10. 年別総BOD量

  単位 2022年 2023年 2024年
総BOD量 kg/年 2,888 5,276 3,786

11. 2024年事業所別水ストレス、取水量、排水量

事業所 単位 浮間事業所 CPMC*1藤枝工場 CPMC*1宇都宮工場
水ストレス
（現在）		 Medium to High Medium to High Medium to High
水ストレス
（将来）		 Medium to High Medium to High Medium to High
取水（市水） 千トン 329 60 73
取水（井水） 千トン 2 617 0
取水（工業用水） 千トン 222 0 351
雨水 千トン 0 0 0
総取水量 千トン 552 677 425
排水（第三者施設） 千トン 430 0 347
排水（河川・湖、沼） 千トン 0 587 0
排水（海域） 千トン 0 0 0
排水（地下水） 千トン 0 0 0
総排水量 千トン 430 587 347
総消費量 千トン 122 90 77
事業所 単位 中外ライフサイエンスパーク横浜 CPR*2 CPTT*3
水ストレス
（現在）		 Medium to High Low Medium to High
水ストレス
（将来）		 Medium to High Low Medium to High
取水（市水） 千トン 16 0.7 2
取水（井水） 千トン 0 0 0
取水（工業用水） 千トン 263 0 0
雨水 千トン 3 0 0
総取水量 千トン 282 0.7 2
排水（第三者施設） 千トン 175 0.7 2
排水（河川・湖、沼） 千トン 0 0 0
排水（海域） 千トン 0 0 0
排水（地下水） 千トン 0 0 0
総排水量 千トン 175 0.7 2
総消費量 千トン 107 0 0
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。
  2. *2 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドの略称です。
  3. *3 泰州日健中外製薬工業有限公司の略称です。
  4. 水ストレス：現在；2024年12月、将来；2030年（Business As Usual；なりゆき）、Low: <10％、Low to Medium: 10–20％、Medium to High: 20–40％、High: 40–80％、Extremely high: >80％、WRI Aqueduct 4.0による評価結果

12. 2024年水ストレス地域における事業所数、取水量

水ストレス 事業所数 取水量 総取水量比
千トン ％
Low 1 事業所 0.7 0.04
Medium to High 7 事業所 1,938 99.96

13. 2024年事業所別総BOD量

  単位 浮間事業所 CPMC*1
藤枝工場		 CPMC*1
宇都宮工場		 中外ライフサイエンスパーク横浜
総BOD量 kg/年 1,417 841 937 591
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

14. 2024年大気汚染物質排出量

  単位 浮間研究所 CPMC*1
浮間工場		 CPMC*1
藤枝工場		 CPMC*1
宇都宮工場		 中外ライフサイエンスパーク横浜
窒素酸化物（NOx）排出量 kg 1,447 1,865 14,167 2,797 4,525
合計 kg 第三者保証マーク 24,801
硫黄酸化物（SOx）排出量 kg — — — — —
合計 kg 第三者保証マーク —
ばいじん排出量 kg 212 249 372 264 68
合計 kg 第三者保証マーク 1,165
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

15. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

  単位 2022年 2023年 2024年
ガラス瓶（茶色） トン 10 9 6
紙製容器包装 トン 26 22 22
プラスチック製容器包装 トン 79 72 71

16. 環境会計

環境保全コスト　投資額・費用額詳細

コスト区分（大） コスト区分（中） コスト区分（小） 投資額 費用額
百万円 百万円
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト （1）大気汚染防止（酸性雨防止を含む）のためのコスト 59 412
（2）水質汚濁防止のためのコスト 4,064 643
（3）土壌汚染防止のためのコスト 0 109
（4）騒音防止のためのコスト 0 0
（5）振動防止のためのコスト 0 0
（6）悪臭防止のためのコスト 0 20
（7）地盤沈下防止のためのコスト 0 13
（8）その他の公害防止のためのコスト 0 24
小計 4,122 1,222
（1）-2 地球環境保全コスト （1）地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 3,806 1,083
（2）オゾン層破壊防止のためのコスト 73 289
（3）その他の地球環境保全のためのコスト 0 517
小計 3,880 1,888
（1）-3 資源循環コスト （1）資源の効率的利用のためのコスト — 0
（2）産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 11
（3）一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 36 1
（4）産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 33 203
（5）一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 62
（6）その他の資源循環に資するコスト — —
小計 69 277
（1）-1〜（1）-3までの合計 8,071 3,388
（2）上・下流コスト （1）環境物品等の調達購入（グリーン購入）に伴い発生した通常の購入との差額コスト — 1
（2）環境物品等を提供するための追加的コスト — —
（3）容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト — —
（4）製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト — 0
（5）その他の上・下流コスト — 13
小計 — 14
（3）管理活動コスト （1）環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 0 62
（2）環境情報の開示及び環境広告のためのコスト — 0
（3）環境負荷監視のためのコスト 1 53
（4）従業員への環境教育等のためのコスト — 63
（5）事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 7 245
小計 9 423
（4）研究開発コスト （1）環境保全に資する製品等の研究開発コスト — —
（2）製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト 0 2
（3）その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト — —
小計 0 2
（5）社会活動コスト （1）事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 0
（2）環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト — —
（3）地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取り組みのためのコスト — —
小計 0 0
（6）環境損傷対応コスト （1）自然修復のためのコスト — —
（2）環境保全に関する損害賠償等のためのコスト — —
（3）環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険 — 3
小計 — 3
合計 8,080 3,830

環境保全コスト　投資額・費用額年別推移

コスト区分 2022年 2023年 2024年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト 4,052 585 813 850 4,122 1,222
（1）-2 地球環境保全コスト 9,319 695 963 1,116 3,880 1,888
（1）-3 資源循環コスト 0 288 8 340 69 277
小計 13,371 1,568 1,784 2,306 8,071 3,388
（2）上・下流コスト — 15 — 8 — 14
（3）管理活動コスト 204 355 0 336 9 423
（4）研究開発コスト 0 9 0 3 0 2
（5）社会活動コスト 0 0 0 0 0 0
（6）環境損傷対応コスト — 3 — 3 — 3
合計 13,575 1,951 1,784 2,656 8,080 3,830

環境パフォーマンス指標算定基準

＜集計対象範囲＞
連結グループ全体を集計対象範囲としています。
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。

＜算定期間＞2024年1月～12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO2排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
電力 GJ 電気事業者から購入した電力量（kWh）の熱量換算値
事業所で発電した再生可能エネルギー消費量は含まない
サステナブル電力 GJ 電気事業者から購入した再生可能なエネルギー資源に由来する電力量（kWh）、グリーン電力証書購入量（kWh）、非化石証書購入量（kWh）の合計の熱量換算値
系統電力 GJ 電気事業者から購入した非再生可能なエネルギー資源に由来する電力量（kWh）の熱量換算値
熱 GJ 購入した熱量（産業用蒸気、冷水）
重油 GJ 購入した重油量（kL）の熱量換算値
軽油 GJ 購入した軽油量（kL）の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
ガソリン GJ 購入したガソリン量（kL）の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
都市ガス GJ ガス事業者より購入した都市ガス量（千m3）の熱量換算値
LPG GJ ガス事業者より購入したLPG量（kg）の熱量換算値
総エネルギー使用量 TJ 購入したエネルギー（電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG）の熱量換算値の合計
再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した再生可能エネルギー（電力）の熱量換算値の合計
非再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した非再生可能エネルギー（電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG）の熱量換算値の合計
エネルギー起源CO2排出量 トン エネルギーの使用に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 熱量換算値＝年間使用量×単位発熱量（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
    CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

再生可能エネルギー使用量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
太陽光発電量 MWh 事業所で太陽光発電した再生可能エネルギー消費量の合計
サステナブル電力購入量 MWh 電力事業者から購入した再生可能エネルギー消費量（ならびにグリーン電力証書および非化石証書購入量）の合計

グリーン電力証書・非化石証書購入量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
グリーン電力証書購入量 MWh 電力事業者から購入するグリーン電力証書による環境価値購入量の合計
非化石証書購入量 MWh 非化石証書による環境価値購入量の合計

温室効果ガス排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
スコープ1 トン 事業所で購入した燃料、国内社用車の燃料、漏洩フロン起源のCO2換算排出量ならびに事業所で使用するCO2の大気排出量の合計
スコープ2 トン マーケット基準手法あるいはロケーション基準手法で算定した電力・熱の購入に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照
    温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている。

温室効果ガス　排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

基準 燃料種類等 単位発熱量（Ａ） 排出係数（Ｂ） 原単位（Ａ）×（Ｂ）×44/12
スコープ1（エネルギー起源）*1 重油 38.9 GJ/kL 0.0193 t-C/GJ 2.75 t-CO2/kL
ガソリン 33.4 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.29 t-CO2/kL
軽油 38.0 GJ/kL 0.0188 t-C/GJ 2.62 t-CO2/kL
LPG 0.0501 GJ/kg 0.0163 t-C/GJ 0.00299 t-CO2/kg
都市ガス 40.0 GJ/千m3 — — ガス事業者別 t-CO2/千m3
スコープ2 マーケット基準手法 電力*2 0.00864 GJ/kWh — — ＜国内＞電気事業者別
＜海外＞国別		 t-CO2/kWh
熱（冷水）*2 1.19 GJ/GJ — — 0.057 t-CO2/GJ
熱（産業用蒸気）*2 1.17 GJ/GJ — — 0.0654 t-CO2/GJ
ロケーション基準手法 電力*2 0.00864 GJ/kWh — — ＜国内＞全国平均係数
沖縄のみ、一般送配電事業者の調整後排出係数
＜海外＞国別		 t-CO2/kWh
熱（冷水）*2 1.19 GJ/GJ — — 0.057 t-CO2/GJ
熱（産業用蒸気）*2 1.17 GJ/GJ — — 0.0654 t-CO2/GJ
スコープ1（非エネルギー起源）*3 フロン類等 算定方法：CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量（再充てん量－回収量）×地球温暖化係数
  1. *1 スコープ1（エネルギー起源）：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（令和6年1月16日一部改正）
    都市ガスはガス事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R5年度供給実績－R6.6.28環境省・経済産業省公表：基礎排出係数
  2. *2 スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
    【電力排出係数】<国内>電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R4年度実績－
    R5.12.22環境省・経済産業省公表：調整後排出係数
    <海外>IEA Emission Factors 2024：CO2 emissions per kwh of electricity only （gCO2/kWh）　国別排出係数　（IEA,　International Energy Agency：国際エネルギー機関）
    【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
  3. *3 スコープ1（非エネルギー起源）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[令和五年三月三十日号外経済産業省、環境省告示第三号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver5.0）

スコープ3の算定

カテゴリ 算定方法および排出原単位*1 対象等
1 購入した製品・サービス 原材料、仕入商品の購入金額に、排出原単位を乗じて算出
ただし、購買金額の上位10社がスコープ1およびスコープ2のCO2排出量を公開している場合は、基準年からの削減率を乗じることで、医薬品製造受託機関（CMO）の削減努力を反映
計算式：（基準年の購買金額から算出したCO2排出量）×（CMOの該当年の総排出量）／（CMOの基準年の総排出量）×（該当年の購買金額）／（基準年の購買金額） 		原材料、仕入商品の購入
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
2 資本財 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格に資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 電力、熱、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPGの使用量に排出原単位を乗じて算出 エネルギー使用量
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織
4 輸送、配送（上流） 輸送トンキロをもとに　環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver5.0）」のトンキロ法から算出
鉄道：22g-CO2/トンキロ
船舶：39g-CO2/トンキロ
航空：1,490g-CO2/トンキロ
トラック：0.0589L/トンキロ×2.619t-CO2/kL÷1,000
（トラックの輸送トンキロ当たりの燃料使用量は、事業用10tその他の平均積載率の値を使用）
また、物流業務委託先の倉庫におけるCO2排出量のうち自社占有部分にかかるCO2排出量を集計している。		 製品の物流センターから卸会社倉庫・国内空港までの車両輸送
製品・中間体・原材料などの輸出入にかかる航空輸送および船舶輸送
物流業務委託先倉庫の自社占有部分にかかるCO2排出量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
5 事業所から出る廃棄物 廃棄物の種類・処理方法別の排出量に、排出原単位（廃棄物輸送段階含む）を乗じて算出 産業廃棄物
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織　ただし海外販社は除く
6 出張 旅客人キロに、交通区分別旅客人・km当たり排出原単位を乗じて算出 航空機を利用した出張（国内・海外）*2
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
  • （株）中外医科学研究所
  • （株）中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション（株）
7 雇用者の通勤 従業員の勤務形態別都市区分別人数に勤務日数および排出原単位を乗じて算出 国内従業員の通勤
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
  • （株）中外医科学研究所
  • （株）中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション（株）
9 輸送、配送（下流） 国内卸への販売価格に排出原単位を乗じて算出 国内卸から病院への輸送
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
12 販売した製品の廃棄 容器包装利用・製造等実態調査の集計範囲である容器包装利用量に廃棄物種類別排出原単位を乗じて算出 容器包装利用・製造等実態調査報告対象の特定容器包装利用量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
15 投資 共同研究先のエネルギー起源CO2排出量 共同研究先のエネルギー消費量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  1. *1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.4）
    IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
  2. *2 発着空港の緯度経度*3を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離（測地線長）を算出した*4。
  3. *3 Global airports（Last Updated October 11, 2013）, Open Knowledge International,
    https://datahub.io/core/airport-codes
  4. *4 距離と方位角の計算、国土地理院
    https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html
  5. 温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている。

産業廃棄物排出状況

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：中外製薬工業（株）（CPMC）浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
国内オフィス：中外製薬（株）本社、支店（7統括支店含む34支店）、オフィス（32オフィス）
海外研究拠点：中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（CPR）
海外生産拠点：泰州日健中外製薬工業有限公司（CPTT）
（広域認定制度を利用した廃棄物は国内研究拠点・国内生産拠点のみを集計しています）

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
排出量 トン 事業所での産業廃棄物排出量の合計
処分量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化されず焼却処分された量の合計
最終処分量 トン 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。（再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していない。）
再資源化量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化された量の合計

有価取引量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
再利用（リユース） トン 既に使用した製品（材料または品目）をそのままの形態で使用するために、全部もしくは一部を部品その他製品の一部として使用するために有価売却した量の合計
再資源化（リサイクル） トン 既に使用した製品を、形態の変換を伴う何らかの処理（物理的、化学的または生物学的工程）を行い再び有用な物とするために、有価売却した量の合計

取水量・排水量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点：CPR
海外生産拠点：CPTT

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
取水量 千トン 事業所での取水量（市水・井水・工業用水・雨水*1）の合計
排水量 千トン 事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計
  • 浮間事業所の生活排水由来の排水量は集計に含まれていない
  • 海外グループ会社では排水量を計測していないため、取水量を排水量とみなす
消費量 千トン 取水量（事業所での取水量（市水・井水・工業用水・雨水*1）の合計）と排水量（事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計）の差
  1. *1 雨水は横浜研究所（中外ライフサイエンスパーク横浜）における工程・生活系排水への投入量に限る

大気汚染物質排出量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
窒素酸化物（NOx）排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出した窒素酸化物の総量。
NOx排出量＝排ガス中NOx濃度×年間排ガス量
硫黄酸化物（SOx）排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出した硫黄酸化物の総量。
SOx排出量＝排ガス中SOx濃度×年間排ガス量
ばいじん排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出したばいじんの総量。
ばいじん排出量＝排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量

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