医療費負担が高額になったときに利用できる制度です。

高額療養費制度を
利用するための手続き

高額療養費制度を
利用する場合には、
2つの方法があります。

どちらの方法でも、最終的な医療費の自己負担額は同じ金額になります。
利用しやすい方法を選んで手続きしましょう。

• ※6 入院時の食事や差額ベッド代、先進医療などの保険のきかない部分にかかる費用は、自己負担の対象外です。
• ※7 申請手続きは加入している公的医療保険によって異なります。
• ※8 支給は、医療機関等から提出される診療報酬明細書（レセプト）に基づいて審査が行われ、診療を受けた月から少なくとも3ヵ月後になります。
• ※9 世帯合算といい、同じ医療保険に加入している家族の自己負担は、同じ月の分を合算できます。家族の自己負担を合算して自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象となります。なお、70歳未満の方は、原則として1つの医療機関ごとに21,000円以上の自己負担が合算対象となります。

厚生労働省. 高額療養費制度を利用される皆さまへ.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
（閲覧日：2026年8月7日）より作成

• ※10 詳しくは、加入している医療保険の保険者にご確認ください。
  マイナ保険証のご利用には事前の登録が、限度額適用認定証等は利用前に所定のお手続きが必要になります。
• ※11 オンライン資格確認を導入している医療機関等である必要があります。
• ※12 資格確認書の代わりに、70歳以上75歳未満の方は「高齢受給者証」、75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」が必要になります。
• ※13 入院時の食事や差額ベッド代、先進医療などの保険のきかない部分にかかる費用は、自己負担の対象外です。
• ※14 70歳以上の方は、年収によっては限度額適用認定証が発行されないことがあります（医療機関の窓口で資格確認書、高齢受給者証を提示することで自動的に自己負担限度額までとなります）。 住民税非課税世帯の方は年齢にかかわらず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の適用となります。
• ※15 有効期限に達した後も必要な場合は、再度申請の手続きが必要です。

厚生労働省. 高額療養費制度を利用される皆さまへ.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
（閲覧日：2026年8月7日）より作成

年齢、世帯収入別に必要となる限度額適用認定証の種類